早くも大きな波紋を呼んでいる新アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏。facebookやTwitterなどのSNSで、「トランプ」「Trump」の文字は見ない日はありませんよね。色々な意味で世界で最も注目を集めているドナルド・トランプ新大統領がテロ対策を名目に、入国審査を厳しくした事や移民難民受け入れ拒否政策を行った事で、入国出来なくなる外国人が増えており、早くも波紋を呼んでいます。

今回はトランプ大統領による外国人入国厳格化による日本人への影響、いつか日本人がアメリカへ入国出来なくなる日ややってくるのか、また既にアメリカ在住の移民は追い出される可能性はあるのか、具体的にどの国がアメリカに行けないのか、などを紹介していきます。

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ドナルド・トランプ大統領のアメリカ対テロ対策の内容とは?

アメリカの新大統領、ドナルド・トランプ氏は「アメリカらしいアメリカを取り戻す」という言葉を軸に様々な言動が波紋を呼んでいますよね。前大統領バラク・オバマ氏を否定する様な意見や、大統領選の時から好敵手であったヒラリー・クリントンとの戦いは、世間の注目を浴びない日はありませんでした。

また大統領就任時も支持率が過去最低になるなどの注目を浴び、facebookTwitterなどのSNSでは、トランプ大統領に対して誹謗中傷を行う記事や、ユーモアを交えた画像や動画を見ない日はないほど、毎日話題に上がっています。

そんなトランプ米大統領が早速注目を浴びているのが、テロ対策として行った入国審査厳重化。1月27日に行われたテロ対策の内容とは

〈1〉シリア、イラク、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、スーダンの、イスラム教国を念頭にした「テロ懸念国」7カ国出身者の入国を90日間停止

〈2〉すべての国からの難民受け入れを120日間停止

というもの。

この大統領令で入国審査の厳格化を命じたことを受け、ニューヨークの空港でビザを保有するイラク難民が入国を認められずに拘束されるなど、全米の空港だけでなく、世界の空港で混乱が広がっているようです。

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既にアメリカ在住の日本人への影響は?グリーンカードは大丈夫?

このトランプ大統領による、アメリカ入国厳重化による影響は当然かなりのものであり、今後も広がっていく見込みがあると想定されています。AP通信は米国土安全保障省の推計として28日までに計109人が入国を認められなかったと報じており、空港では抗議デモも繰り広げられています。

既に搭乗拒否や長いフライトを経てようやくアメリカに辿り着いたのに送り返された、という件も。もし自分だったら、と考えると不憫に思わずには入られませんね・・・。

アメリカ・ニューヨークの空港といえば一番有名なのはJ・F・ケネディ空港。規模はかなり大きく初めてJFK空港を使う外国人は勝手がわからないほどの大きさですが、具体的にどのあたりで騒動が起きているのでしょうか。

 米CNNテレビなど複数の米メディアによると、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港で28日、同空港に到着したイラン人ら10人強が拘束された。

 まず2人のイラク人の拘束が表面化。このうち米軍の通訳などとして約10年の勤務経験のあるイラク人は釈放された。もう1人は、イラクの米企業で雇われ、妻に会う予定だったという。2人とも有効な査証(ビザ)を持っていたといい、人権団体の弁護士らは拘束は違法だとして訴訟をニューヨークの連邦地裁に起こした。

 空港には拘束者の釈放を求める人権団体らの人々が集まり、抗議活動を展開した。

引用元:日本経済新聞

現在アメリカの国籍を持っていない外国人がアメリカに永住するためには「グリーンカード」と呼ばれる永住資格が必要になります。

この資格はお金と書類、時間など様々な手続きや資格を得てようやく手にすることのできる資格ですが、今回の対策によってこのグリーンカードへの影響力はどのようなものなのでしょうか?

米メディアによると、当局はテロ懸念国の市民であれば、永住資格(グリーンカード)を持っている人たちも、入国禁止の対象となりうるとの見解を示した。米国に滞在・永住していて一時帰国中の人々が当面、米国に戻れない可能性も指摘される。

引用元:日本経済新聞 

つまり、現在新たに入国禁止となった7カ国の国籍の人は、たとえグリーンカードを持っていても入国禁止の対象になるとのこと。

一旦は日本人は大丈夫の様ですが、シリア、イラク、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、スーダンの7カ国の方はかなりの影響を受けることになります。

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日本人への影響は?アメリカに入れなくなったり旅行出来なくなる可能性はある?留学ビザは?

早くも物議を醸しているトランプ米大統領のアメリカ入国厳重化ですが、日本人今後アメリカへ入国出来なくなる可能性や、旅行などにも行けなくなる可能性などはあるのでしょうか?

現段階では日本はテロ懸念国家ではありませんし、どちらかというとテロを受ける側としての対策が懸念されている側の国ですよね。

2020年には世界中から人が集まる国家イベント、東京オリンピックが開催されますし、逆にテロ対策が必要に迫られている国です。今すぐに日本人がアメリカに行けなくなる、旅行すら出来なくなる、またアメリカ在住の日本人が追い出される、という可能性はないと言っていいでしょう。

留学も日本人のパスポートがある限り、留学できなくなる、追い出されるなどはまずないと思って大丈夫です。むしろ、アメリカはより金銭面を重視する傾向に行く可能性があるので、裕福な留学生は歓迎されるかもしれませんね。

ただ、トランプ大統領が「自国最優先」対策を公言しており、また軍経験も政治経験もない元経営者という異例の経歴の持ち主であることから、今後は予想不可能な政策を立ててくる可能性は十分にあります。

「移民国家」の前提を否定し、宗教差別にもつながるような今回の措置を巡っては、国際的にも非難の声が上がっている。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と国際移住機関(IOM)は28日、難民らの保護で米国が果たしてきた主導的役割を継続するよう求める声明を発表した。

引用元:日本経済新聞 

早速国際的非難を浴びているトランプ政策。まだこの「トランプ劇場」は始まったばかり。

現在日本人がアメリカ入国をする際はESTAが必須となります。今すぐに日本人の渡米に関して何かが大幅に変わる可能性は現段階では見えませんが、最低限の条件であるESTAの規格が変わる可能性は十分考えられますので、アメリカ入国の際は、外務省HPなどをしっかりチェックしましょう!

今回は以上です。

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